ようこそ知事室へ

令和8年8月19日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。今日8月19日は俳句の日ということだそうです。私も知事に就任してから500を超える句を、拙い句を詠み連ねていますが、俳句とゆかりの深い本県の風土、歴史、文化、こういったことも学んでいけたらいいなと思っております。

お盆の期間はですね、私は北海道へ昨日まで出張しておりました。この期間中、熊本で被災された方々の避難生活もございますし、千葉県では13日に大きな被害のある豪雨災害もございました。心からお見舞いを申し上げますとともに熊本に対しては、滋賀県からも関西広域連合の一員として、今、復旧支援を行っているところです。千葉県の被災を受けまして、防災危機管理局とどういった教訓があるのかといったことについて、現在、情報収集するように指示しているところでございます。数時間で、ひと月降る雨の3倍降雨量があるということですとか、多くの方が立ち往生され、特に車が動けなくなり被害に遭われたり、今なお車の撤去に時間を要したりという、こういったこともございますので、こういったことにどう対応すればいいのかということについて、本県もこのことを教訓にしたいと思っております。

また、千葉県は千葉市とともに帰宅困難者を庁舎で受け入れられたという対応がございました。被災の規模、場所、状況にもよりますが、本県で同様の被害が出た場合にどのような対応ができるのか、どのような備蓄が必要なのか、考えることを指示しているところでございます。

また、16日から18日は北海道、松前町で近江商人、先達の物故者慰霊にまいりますとともに、北広島市のエスコンフィールドの視察、そして幕別町でのJAグリーン近江の牧場視察、農業畜産関係者との意見交換、ならびに昨日は、札幌滋賀県人会の皆様方との交流・懇談をして戻ってまいりました。いずれも滋賀県にとって大切なつながりであったり、また、畜産関係では資材・物価高騰で大変厳しい状況にあるこの畜産をどのようにテコ入れしていくのか、また、子牛、素牛をどのように確保していくのかという、こういう課題がございます。また、エスコンフィールド、北海道ボールパークFビレッジにつきましては、官民連携のまちづくりの先進好事例でございますので、こういった視察の内容・結果を活かして、本県の「ともにいきる『健康しが』まちづくり」に生かしていきたいと考えているところでございます。

また、もう一点、明日からですね、8月20日から9月9日まで、国で「子ども・若者自殺対策集中取組期間」と定め、取組を強化しております。もうすぐ2学期ということで、憂鬱だな、しんどいなと感じることもあると思います。悩みや辛さを一人で抱え込まずに、信頼できる誰かに相談してほしいということ、また、話すことで少し気もほぐれる、紛れるということもあろうかと思いますので、また助けてほしい、悩んでいるんだということ、これも大切な行動なんだということを皆さんとともに呼びかけたいと思います。周囲の人。先生、お父さん、お母さん、お家の人、また周りの人に話しづらい場合は、こちらにありますように、こころのサポートしがLINE相談、また、こころんだいやる、こういったところで、時間に一定限りはございますが、大切な秘密を守りながら相談を受けられる窓口でございますので、ぜひこういった窓口も利用していただければと思います。ぜひメディアの皆さんにも御報道やお知らせにお力添えいただければ幸いでございます。

それでは、資料に基づいて2点御紹介、御案内をさせていただきます。まず1つ目は、8月27日「世界湖沼の日」でございます。令和6年（2024年）12月に制定されましたこの国際デーは、昭和59年（1984年）8月27日に、第1回世界湖沼会議が、ここ滋賀県大津市で開催されたことに由来をしております。昨年度に引き続き、私がお呼びかけ申し上げて、全47都道府県とともに「世界湖沼の日」の意義を伝える共同メッセージを発信することとなりましたので、お知らせをいたします。このメッセージは、8月27日に、各都道府県のホームページ等において一斉に発信をする予定です。なお、同じ日に「イオンモール草津」で開催いたします記念イベント「みんなのBIWAKOエキスポ」におきましても併せて発信をしていきます。世界湖沼の日は、世界中で湖沼、またそこに湛えられている水の大切さを認識して、協働して協力して、この湖沼や関連する生態系を持続可能なものにしていく、維持・保全・再生していくことを目指して制定されたものでございます。水を大切にして、湖沼環境やそれが育む豊かな生態系を守ることが、私たちの生命を守り、生活を豊かにすることにつながるんだという、こういうメッセージをここ、琵琶湖、滋賀から、世界に向けて発信をしていきたい。また行動変容、行動参加につなげていきたいと考えております。ぜひこのことも併せて御報道等をお力添えいただければ幸いでございます。

最後一点、滋賀県地域日本語教育推進センターが本格稼働しますというお知らせです。外国人県民の皆さんもたくさんこの滋賀で住み、働いてくださっているという状況がございます。地域社会の一員として、円滑な生活ができるような環境づくり、そのためにも日本語教育がとても重要。また、必要だということでございます。地域日本語教育推進の拠点として、この滋賀県地域日本語教育推進センター、何かいい愛称ないかなと思っているんですけれども。

このセンターを今年度、国際課内に設置していたところでございますが、今般、事業実施の準備が整いまして、本格始動する運びとなりましたので、お知らせをいたします。都道府県による日本語教育推進に関するセンターの設置は、愛知、岐阜、岡山に事例があり、関西・近畿では初めてということだそうでございます。このセンターには、総括コーディネーターとして、日本語教師資格や日本語指導経験などの専門的知見を有する人を配置しております。その知見も活かし、新たに県域のオンライン日本語教室を実施するなど、日本語教育の充実に向けた各種取組を推進していくものです。このセンターの第1弾の事業として、オンライン日本語教室を実施いたします。生活に必要な日本語を入門レベル、初級レベル受けていただける2クラスを開講いたしまして、9月19日から12月13日、資料の裏面にそのスケジュールが書いてありますけれども、オンライン、Zoomで講座を行うというものでございます。生活するために必要な日本語を学んでいただける良い環境でありますため、県として市町とともに、関係団体とともに外国人県民の皆さんにも広く広報していきたいと思っておりますが、ここにもまたメディアの皆様方のお力添えをいただければ幸いでございます。私からは以上でございます。

［読売新聞］

2点お伺いいたします。まず、県立高校の体育館のエアコン設置についてお伺いしたいと思います。本紙で取材したところ、県立高校の体育館の空調設備の設置状況はスポットクーラーを除くとゼロということでした。三日月知事は知事選の公約でも県立高校革命の中身で、体育館の空調設備の検討などを掲げられており、また、先日の熊本地震では、車に避難していた高齢女性が熱中症の疑いで死亡する事案も発生しました。草津や湖南などでは、一部の市町の体育館では設置が進められていますが、知事は今後、防災の観点からも設置を進める考えはあられますでしょうか。お願いします。

【知事】

そうですね、重要なテーマだと思います。今、県では限られた財源を使いながら、まず特別支援学校からということで、体育館の空調整備をやっております。その後、計画に基づいて順次やっていくということにしていますが、これだけ暑い、また災害が起こった時には避難所としても活用されるという、こういう状況を受けて、県立高校のあり方検討と並行して、どのように整備をするのか、できるのか、しなければならないのか、教育委員会と一緒に考えていきたいと思っております。先般、高校新聞部の記者の皆さんとの意見交換でも、体育館だけでいいのかと、格技場なんかもどうするんだという、こういう御提議もいただきましたので、併せて検討するように教育委員会と共有したいと思います。

［読売新聞］

ありがとうございます。もう一点、別件なんですけれども、彦根城の世界遺産登録についてお伺いいたします。世界遺産登録の推進協議会が5月25日に推薦書を文化庁に提出されたかと思います。予定では、この推薦書が9月までに文化審議会で協議されて、評価されれば国内推薦が内定ということかと思いますが、5回目の挑戦となる国内推薦に向けた手応えだったり、意気込みをお願いします。

【知事】

おかげさまで、国宝彦根城を世界遺産にする取組、歩みというものは関係者、関係機関の御協力、御尽力をいただきながら、着実に進められていると考えておりますが、ユネスコ・イコモスなど、世界の機関で評価される世界遺産登録でございますので、その審査にかなうだけの資料、情報、しっかりと作って、まずは国内推薦につなげることができるように、あと一歩、取組を進めていきたいと思っております。おかげさまで、これまでの歩みは順調だと思っておりますが、なお、このひとハードル、ふたハードルを越えていくことには、さらなる努力も必要だと思いますので、それを傾注していきたいという、そういう気持ちです。

［NHK］

私からも2点お尋ねいたします。まずは、琵琶湖三市同時花火大会についてです。今月22日に予定されていた琵琶湖三市同時花火大会ですが、9日、実行委員会から突然中止が発表されるということになりました。この大会をめぐっては、滋賀県の各市が関与を否定するような異例の事態にもなっていて、購入者への返金手続きを含めて不安が広がっているという状況です。県の後援のイベントではないと承知しておりますが、一方で琵琶湖の名を冠したイベントが、こういった混乱を広げているということで、県としてこの事態はどう受け止めているかがまず1点と、それからこちらは難しいとは思うんですけれども、民間の主催の大型集客イベントに対する届け出や安全管理の把握の体制など、県として今後関与のあり方で、もし考えていることがあれば教えてください。

【知事】

ありがとうございます。まず受け止めとしては、とても残念に思います。琵琶湖、そして花火というと、8月6日に開催した花火大会をはじめ、琵琶湖、滋賀の夏の風物詩として定着もしているし期待もされています。注目されている、そういう大きなイベント、テーマですけれども、そういった名を借りて、実際に実現することができない大会を企画され、多くの方々が不安に思われる、負担を感じられる、こういう事態になっていることは、県として、知事として、大変残念に、かつ遺憾に思います。なお、様々な問題、トラブルがこの大会を巡って発生していると報じられておりますので、出来る限り、関係機関とともにそういった方々に寄り添って、対応していくことが必要だと思います。また、後段お尋ねいただいたように、民間主催のこういったイベントに全て県が公的に関与するということは難しい、また無理なことかもしれませんけれども、例えば、その大会、イベントを実施される前に、様々な相談、許認可の御連絡等をいただいた場合には、そういった内容を把握し、適正に開催されるよう、必要な手続き、御案内をしたり、行政としてできる限りの関与ができるように努めていきたいと思います。

［NHK］

ありがとうございます。続いて、千葉県の豪雨災害についてお尋ねします。知事も先ほど担当部局と検討しているとおっしゃっていましたが、今回の豪雨災害では浸水想定区域外でも深刻な被害が出ていて、全国の各自治体で今、激甚化する水害への備えが課題になっているかと思いますが、滋賀県における現在の備えや、今後改善、強化していくべき点について、現時点でお考えのことがあればお聞かせください。

【知事】

こちらも大事なテーマだと思います。ちなみに今、滋賀県ではですね、水防法に基づく法定の、洪水浸水想定区域図だけではなくて、県独自の取組といたしまして、県が管理する全ての中小河川、これは約420河川ございますが、この中小河川や内水、こういったものを対象にした地先の安全度マップを全国に先駆けて作成・公表しているところです。この本県が作成している地先の安全度マップにつきましても、実は山地、少し高いところですね、こういったところにリスク評価の空白域が存在しておりましたので、この空白域を埋める形で、中小河川を含めた洪水浸水想定区域図の作成を進めて、今年の3月に公表しているところでございます。現在、県内の各市町において、この県が出したリスク情報を踏まえたハザードマップを今年度末に公表できるように、今作成を進めていただいているところでございます。今後はですね、この情報も活用しながら、千葉県で発生したアンダーパスでの冠水で車両が立ち往生する、もしくは水没事故などもございましたので、事前に危険性を知っておく、また知らせておく、こういった対策が必要になっていくと思います。ただ、私たちが公表しても、それをどれだけの方が見に来ていただけるのかということであったり、あとは、千葉の場合もそうでした、皆さんも8月13日午後からいろんな報道等を見て感じられたと思いますけど、あれよあれよという間に災害につながったという、こういったことがございました。ひと時に、一部に集中して1か月の3倍の雨が降るということというのは、およそ想定されていないことでしたので、そういった想定を超えた短時間豪雨が降り、大きな被害をもたらしうるという、こういったことを私たちは常に念頭において、このリスク情報を作り、また共有することが肝要だと思いますので、今回私たちは、さっき御説明申し上げたような対策をしていますが、千葉県のこういった事態を受けて、さらにどういう改良をすればいいのか、どういう対策をする必要があるのかということについても、機動的にかつ柔軟に考えていきたいと思います。

[中日新聞]

三市同時花火大会の件でお伺いします。民間の大会で県が主催に関わっていないと承知してますが、広報などでは、民間の広報媒体が花火の情報を載せてしまっていたりインフルエンサーの方が紹介をされていたり、そういう例も散見されるようです。県の広報の媒体で、この花火に関して何か触れていらっしゃったりとか、あとは運営に関して何か絡んでいらっしゃったりとかは、まずないという認識でよろしいでしょうか。

【知事】

広報について何か県が公的に関与したり載せたりということはありませんけれども、今もお尋ねがあったように、また先ほど来やり取りさせていただいているとおり、「夏、琵琶湖、花火」というと、これは非常に注目を集めるコンテンツ、テーマですので、当然そういったものが発表されたら、それを絡めてお知らせしようとか、広報しようという動きは、その真偽にかかわらず起こり得ることですので、こういったことに対する注意喚起を行うと同時に、どういう対策が必要なのかということについても常に考えていきたいというふうに思います。

[中日新聞]

また、主催者、実行委員会を名乗る方が、何か許認可だとか開催に当たっての相談などで、県に接触をされてきたり、挨拶や、アドバイスを求めたり、そういった例を含めて、何か接触したような事例はありますでしょうか。

【知事】

4月の上旬に、県の観光政策局において、花火大会の実施に必要な手続きについての相談を受けたということです。そこで、例えば、琵琶湖で花火を打ち上げる場合には河川法の許可が必要だということであるとか、花火打ち上げそのものについては、火薬類の消費許可として管轄する消防署への届出が必要だとか、多くのお客様が動かれるということで言えば、警備の計画、道路の使用といったことに対する協議および道路使用許可が必要で、これは管轄する警察署に手続きする必要がある、といったようなことですとか、当然どこかの土地を借りて観客席等をつくられる場合であれば、使用許可、賃貸借等の手続き、お話が必要だということなどについて御案内をしたということでございますが、それ以降については連絡がないと聞いています。

[中日新聞]

重ねて伺いますが、一度相談には来られて、こういう手続きが必要ですよと御案内はしたが、それ以降、何か申請などがあったわけではないので、県の関与としては相談に来られたので何かしらのアドバイスをしたという、そこにとどまっているという認識でよろしいでしょうか。

【知事】

今の私の手元の資料によれば、先ほど申し上げたとおり、4月の上旬にそれぞれの行為についての問合せはあったということでございますが、それに御案内はしましたけれども、それ以降、そのことについての連絡はないというふうに聞いております。

[中日新聞]

分かりました。今後、まだ返金に至っていない出店者の方であったりとか、実際にお金を払ったけれどもまだ返ってきていない人がいるということで、県の消費生活センターでアドバイスというか、啓発というか、お知らせでも、この花火の件に触れて出していらっしゃったとは思うんですけれども、今後、県がそういった、例えば被害者の方の相談窓口をつくるであるとか、何かこの件に関して、県が取り得る対策であったりとか、動きとして考えられるものは何かありますでしょうか。

【知事】

このことに対して何か特別な動き、組織、こういったものをつくる予定は現時点ありません。今ある既存の、今もお尋ねありました消費生活センターにおいて相談に対応するということであるとか、出店料を既に支払われているという事業者がいらっしゃるという報道等もございますので、こういった方々に対しては、産業支援プラザで「取引かけこみ寺」という相談窓口を設けながら、こういう案内をもらって、こういうお金を払ったんだけども実際に開催されないということに対する対応等について相談対応をされているということですので、そういったところを御案内するというようなことをさせていただいておりますが、聞いてますと、来られる方も、事業をしようとされていた方も、県外の方もいらっしゃるようですので、そういった方々については、それぞれの府県等で相談対応に臨んでいただくということも必要なのかもしれませんので、必要な情報の共有は行っていきたいと思います。

[中日新聞]

現時点で、何かこの件に関して、県や県の消費生活センターなどに相談や、ちょっとこういう被害があるがなど、そのようなものが何件あるか把握されているますか。

【知事】

例えば、消費生活センターでそういった対応を行っておりますが、実際に何件、どういう御相談っていうのは基本的には広報をしていないということですので、手元に何件、内容等についての資料はございませんが、いずれにしろ、大きなイベントを期待され、多くの被害者等がいらっしゃる可能性もありますので、こういった情報は関係部局で共有し、できる限り寄り添った対応ができるように努めたいと思います。

[京都新聞]

冒頭で広報していただきました日本語教育の推進センター、これ多文化共生に向けて前向きな動きだと思うんですけれども、こういった日本語教室の拠点を県で設ける意義といいますか、公的機関として日本語教育の推進を掲げる意義といいますか、メリットといいますか、その辺を教えていただけますでしょうか。

【知事】

直近、滋賀県内にも4万人を超える過去最多の外国人県民の方がいらっしゃいます。県内、各市町に生活をされたり、重要な仕事のパートナー、また仲間として仕事をしてくださっておられますし、一部御家族が帯同されて生活されているという方々もいらっしゃいます。こういった方々が県内、日本で生活されるにあたり、日本語でできる限り不自由なく暮らしていただけるというのは大変重要なことだと思っております。もちろん、事業者がなさることもあるでしょうし、市町が取り組んでいただいていることもあるでしょうけれども、そういったレベルが十分なのか。例えば横つなぎをしたり、日本語教室のレベルをきちんと上げていったり、そういったことが必要だという御提案や御指摘、御要望等もいただいておりましたので、今年度こういったセンターを立ち上げて準備をしていたものでございますので、そういう意味で、市町、ボランティアをはじめとする関係団体がされている取組をさらにもう一段レベルアップ、もしくはネットワークとして力強くしていくための取組として御理解いただけたらありがたいなと思っております。

［京都新聞］

県内の公立小中学校のエアコンの設置率が全国平均に比べても低い、2割少しというデータがあったかと思います。各市町教委が設置に向けていろいろ準備されていると思いますが、設置が進まない背景としてどういったことが考えられると思われますか。

【知事】

もちろん大きな流れとしては気候変動というものがあるんだと思います。それに施設整備が追いついていないということと、仮に追いついて、必要だから整備しようと思っても、財源が十分に市町村並びに都道府県にあるかというと、それが十分ではない。かつ、国もそういった支援措置があるかというと、これも足りないということから、必要でつけてほしいけれども、十分進まないという事情があるんだと思います。まずは教室。一番長く使うところは整備しよう。その前に耐震化やろう。トイレもやろうといった中で限られた財源を振り分けてきたという経緯はあるんだと思いますが、ここにきて、やはり暑い寒い、とりわけ夏が暑いといったことにどのように対応していくのかという課題だと思います。当然、県としてやれることはやろうということで、特別支援学校からやり始めていますが、これとて時間がかかるなということとか、特別支援学校だけでいいのか、県立高校等を整備する必要があるだろうという御提起もいただいておりますので、今、在り方検討をしながら学校をどうするのかという検討を踏まえてということが、これまでの方針でしたけれども、それだと間に合わないという問題意識のもと並行して、どう進めるのかという検討に入っているということです。

［京都新聞］

あと、三市花火大会について確認させていただきたいんですけど、知事の最初の言葉で、「実現することができない大会を企画され」というふうにおっしゃったと思いますが、これは主催者団体が、いわゆる会場の段取りとか、あるいは消防、警察への必要な届出をしていなかったという点を指しておっしゃっているのでしょうか。

【知事】

どういう事情があったかというのは分かりませんが、結果的にいつやります、どういう花火大会ですということを発表されていながら、現にその大会が行われないという、このことにおいて「実現できない花火大会を」という言い回しをさせていただいているということです。ただ、なぜ実現できなかったのかということについては定かでありませんので、そこは伺い知ることはできませんが、このことで多くの方が振り回され、不安に思い、負担をされているといったことに私たちがどう寄り添っていくのか、今後こういう事態が起こらないようにするためにどういう対策が必要なのかということについては考えていく必要があると思いました。

［京都新聞］

その上でお聞きしたいんですけど、取材の中では、会場の確保も含めて必要な手続きを取っていなかったという話が出ているわけです。それについて、手続きを取らずに告知して、観覧席の販売も開始していたのであろうという点についてどう思われますでしょうか。

【知事】

いや、そもそもどういう過程を踏まれてそこに至られたのかということについては定かではありません。例えば、県も4月にそういう問い合わせを受けていて、もし仮に手続きがされていない花火大会がいつどこで行われるという情報に接した場合、何か止める方法があったのか。事業者に対して問い合わせる方法があったのかということなども、これは検証されてしかるべきなのかもしれません。いずれにしろ、手続きもしていない、観客席も確保していない、けれども、いくらで、どこで見れますという告知をするというのは、場合によっては法律に違う行為なのかもしれませんので、そのあたりのことについても、今後、事業者が持つ責任というのが問われてくるのではないかなと思います。

［京都新聞］

最後に一点だけ。花火大会の存在を知事が把握されたのは、いつどういったタイミングでしょうか。

【知事】

行われると言っていた三市同時花火大会というものが実は行われないということが報道等で出されたときですね。

［産経新聞］

歴史のことでお伺いしたいんですけれども、野洲市の三上山のすぐ近くの中畑・古里遺跡から、弥生時代の巨大な掘立柱建物跡が発見されたと6月に県文化財保護協会から発表がありました。発見当初から国史跡級という声があり、数人の弥生時代の研究者に取材しましたら、これは国史跡級で間違いないというふうに評価をされておりました。発掘調査で国史跡級のものが出てくるというのは、非常に珍しいことですが、近年、滋賀では坂本城の石垣が出てきて、これは行政の素早い対応で公有化をして国史跡につながりました。今回の中畑・古里遺跡に関しては、野洲市は、財政的な理由もあって、公有地化というのは当初から検討はしていないとのことでした。大型商業施設の開発に伴う発掘なので、事業者に対して、なるべく残してもらえるように交渉はしてるんですけども、野洲市としては、地中保存ができれば上に建物が建っても、遺構さえ壊さなければいいというような立場で交渉しているようです。ただ、これだけのものが出てきたので、やっぱり誰もが見学できるような、しかも三上山を間近に臨むロケーションが残っていますので、非常にもったいないと思うんですけども、何か県として、この保存に対してサポートはできないのかなと思うのですがいかがでしょうか。

【知事】

私に手元につくってくれている資料でも、この大型の掘立柱だった建物は、滋賀県の数ある弥生時代の遺跡の中でも最古のもので、最大の規模を持っていて、特別なものであると認識を県としても持っています。ですので開発事業と遺跡の保存が両立するような形になるように、野洲市さんは野洲市さんで様々な御検討をいただいていると思いますが、県としてもどういう対応ができるのか、できる限り両者に寄り添って対応していけるように努めていきたいと思います。

［毎日新聞］
知事は8月15日、どのように過ごされましたか。

【知事】
8月15日は、今回は私は公務を入れませんでした。

［毎日新聞］
総理が靖国神社に行かれなかったんですけども、その判断はどのように見られましたか。

【知事】
総理が8月15日であれ、それ以外の日であれ、靖国神社に参拝されないということについては、そのことについての様々なお考えを持たれてのことだと思いますので、そのことに何か私がコメントするようなことはございません。

［毎日新聞］
知事御自身、公務入れなかったということで、あまりプライベートなことを聞いたら何なんですけども、何か追悼などはされましたか。

【知事】
今回、追悼ということでいうと、武道館で行われた戦没者追悼記念式典政府主催のものについては、副知事に代理で行ってもらいました。私は選挙以降ほとんど休んでいなかったので、ちょっとプライベートで心身リフレッシュする時間をいただいたということです。ただ、8月15日、終戦記念日については、報道もそうです。様々な事ごとについても常に思いをいたしながら、この記憶等々をどのように継承していくのかということについて思いをいたしております。8月29日に県主催で戦没者追悼平和祈念の式典を開催します。そこでどのような式辞を述べるのかということについての検討ですとか、遺族会の皆様方とこういった記憶の継承を次世代にどのように継いでいくのか、広げていくのかという検討も今、一緒にしておるところでございますので、こういったことで、知事としての責任、県としての責任を果たしていけたらいいというふうに思っております。